従業員数: 13,094名(グループ合計)
・大型店舗の課題に対し、省エネを模索
・EM CLOUD導入で効率化と快適性を両立
・固定費削減を出店戦略の鍵とし、新規出店にも積極的に導入したい
・電力使用量の明確な削減
・未導入店舗との比較検証で、約10%の削減を実現
・現場における省エネ意識の向上
店舗の規模と構造による課題
従来システムの限界
新たな仕組みの必要性
1.自動制御による最適な空調運用で、広大な店舗でも効率的な省エネを実現し、電気代を大幅に抑制。2.店長によるアラート対応を不要にし、自動制御することで業務負担を軽減3.デマンド監視だけでなく、自動制御と電力状況の可視化を備えた新しい仕組みで、確実な省エネを達成。
アークランズ株式会社様は、ホームセンター事業を中心に全国へ店舗を展開されている企業です。同社では、広大な店舗面積ゆえの高額な電気代を課題として、EM CLOUDを導入しました。その結果、約10%の電力使用量削減を実現し、同時に業務効率化にも成功しています。今回は、同社のIR広報室 室長 渡部様に選定の決め手や導入の効果などをうかがいました。
Q. EM CLOUDを導入する前は、省エネ対策についてどのような課題を感じていましたか?
渡部:弊社が展開するホームセンターは3,000坪から最大7,000坪ほどの規模があり、資材館では木材の出し入れのため入口が常時開放されています。こうした構造から空調効率が悪く、年間約40億円という電気代が経営課題となっていました。
しかし、当時使用していたシステムはデマンド値の監視のみで、アラートの発生時は店長が調整するという運用になっており、効果的な省エネを実現するためには新たな仕組みが必要だと考えていました。

Q. EM CLOUDを選んだ理由を詳しく教えてください
渡部:大きく3つの理由があります。まず、1店舗ずつ丁寧に効果を説明いただき、短期間での大量導入という要望にも柔軟に対応してくださった点です。加えて、他社と比較してリーズナブルな価格設定も魅力でした。そして特に重視したのが、シンプルな仕組みです。 EM CLOUDの「設定値を超えそうになったら自動で制御する」という分かりやすい仕組みは、導入に際して各店舗への説明がしやすく、上層部の理解も得やすいものでした。

Q.EM CLOUDを導入する前と比較して、どのような改善を実感されていますか?
渡部:導入の成果として、まず挙げられるのが電力使用量の明確な削減です。導入店舗と未導入店舗を比較検証した結果、約10%の削減が見られており、確かな成果を実感しています。次に、業務効率の向上という面でも大きな変化がありました。自動制御により、店舗のスタッフが業務の中で特別な操作や意識をすることなく、自然に省エネが実現できるようになっています。
また、Web 上で電力使用量や削減量を確認できるため、各店舗の店長には定期的にそちらを見てもらうようにしました。これにより、異常があれば早期に発見できる体制が構築されています。
さらに、意識面での変化も大きな成果です。以前は「電気代が高い」と本社から指摘されても、具体的な数値が見えず対策が立てにくい状況でしたが、現在はそれらが可視化されているため、店舗が具体的な目標を持って取り組めるようになりました。これによって、現場のモチベーション向上という効果も得られているように感じています。加えて、店舗の快適性を損なうことなく、しっかりと省エネを実現できている点も、大変満足しています。

Q.今後の展望やEM CLOUDに期待することを教えてください。
渡部:店舗展開を進める上で、コスト管理は極めて重要な経営課題です。現在、出店コストは物価や土地価格の上昇により大幅に増加していますが、その出店によって得られる売上には限界があります。弊社のような小売業では店舗数の拡大が成長の鍵を握るため、固定費の削減が出店戦略の成否を左右する要素となっているのです。こうした状況において、EM CLOUDは電力コストを確実に抑制できる有効な手段として、今後の新規出店時にも積極的に導入していきたいと考えています。また、現在は大型のホームセンターに導入していますが、弊社が展開する飲食事業の店舗においても電気代は大きな課題です。規模の小さい店舗に適したソリューションの開発や機能の拡充がされれば、そちらへの展開も視野に入れたいと思っています。
機能に関しては、各店舗の特性や季節に応じて、現場で設定を調整できるようになれば、より効果的な運用が可能になるでしょう。現場が工夫を重ねながら成果を実感できる仕組みは、さらなるモチベーションの向上にもつながると考えているので、今後にも期待しています。

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従業員数: 13,094名(グループ合計)
新潟県三条市に本社を置き、ホームセンターチェーン『ホームセンタームサシ』『ビバホーム』を展開しています。さらに、外食事業、卸売事業、不動産業など、多角的な事業を展開し、地域と暮らしに密着したサービスを提供しています。